不動産売却で埼玉県春日部市の空き家を残置物ごとそのまま売却する流れと注意点

春日部市の空き家に家具や家電、衣類などが残っていても、不動産会社へ査定や売却の相談をすることはできます。査定前にすべて処分する必要はありません。片付けに費用をかける前に、建物や土地の状態とあわせて残置物の種類や量を確認してもらいましょう。

残置物がある空き家の主な売却方法には、売主が引渡しまでに撤去する方法、買主の了承を得て残したまま引き渡す方法、不動産会社や買取業者に現状のまま買い取ってもらう方法があります。どの方法が適しているかは、残置物の量、建物の状態、売却までにかけられる期間、撤去費用、希望する売却価格によって異なります。

ここで注意したいのが、「現状有姿で売却すること」と「残置物をそのまま引き渡すこと」は、必ずしも同じ意味ではない点です。現状有姿で売り出していても、契約条件によっては売主が残置物を撤去しなければならない場合があります。

残置物を残したまま引き渡す場合は、対象となる物を写真や一覧で確認し、誰が処分するのか、処分費用を誰が負担するのか、残された物の所有権をどのように扱うのかを売買契約書などで明確にします。口頭で「そのままで構わない」と確認するだけでは、引渡し後の認識違いにつながるため注意が必要です。

まずは片付けを始めずに現状を確認してもらい、「撤去して仲介で売る場合」と「残置物付きで売る場合」の手取り額や手間を比較することが、判断の第一歩です。

空き家を売却するからといって、室内に残っている物をすぐに処分するのは避けた方がよいでしょう。家財の中には、売却や相続の手続きに必要な書類、金銭的な価値がある物、家族に確認してから処分すべき物が含まれている可能性があります。

片付けを始める前に、次のような物が残っていないか確認します。

・登記識別情報通知や権利証
・固定資産税の納税通知書
・売買契約書や建築確認関係の書類
・通帳、印鑑、保険証券
・現金、貴金属、有価証券
・遺言書や相続関係書類
・写真、手紙、位牌など家族に確認が必要な物
・個人情報が記録された書類、パソコン、携帯電話
・レンタル品やリース品

特に相続した空き家では、家財が亡くなった方の遺産に含まれる場合があります。相続人が複数いるときは、一人の判断だけで処分せず、ほかの相続人にも確認しておくことが大切です。

書類や貴重品を取り分けた後は、残った物を「引き続き保管する物」「売却や譲渡ができる物」「処分する物」に分けます。すべてを細かく整理するのが難しい場合は、室内の写真を撮り、不動産会社に残置物の量と状態を確認してもらう方法もあります。

また、書類や写真を処分する際は、氏名、住所、口座情報などが分からない状態にする必要があります。パソコンや携帯電話についても、内部データを削除したうえで適切な方法により処分しましょう。

先に必要な物を確保しておけば、「売却に必要な書類まで捨ててしまった」「相続人の了承を得ずに家財を処分してしまった」といった問題を防ぎやすくなります。

空き家に残った家具や家電などを処理する方法は、大きく分けて次の3つです。

1つ目は、売主が自分で分別し、自治体の収集や処理施設への持込みを利用する方法です。費用を抑えやすい一方で、分別、搬出、申込みなどに時間と労力がかかります。家庭ごみや粗大ごみを処分する場合は、春日部市が定める分別・収集方法を事前に確認しましょう。

2つ目は、一般廃棄物の収集運搬に必要な許可を持つ事業者などへ撤去を依頼する方法です。短期間で片付けやすい反面、残置物の量、車両の台数、搬出経路、階段の有無などによって費用が変わります。見積もりを依頼するときは、搬出費、処分費、家電リサイクル料金などが含まれているか確認します。

3つ目は、買主の了承を得て、残置物を残したまま引き渡す方法です。この場合は売主の片付け負担を減らせますが、処分費用に相当する金額が売却価格へ反映されることもあります。残置物を残せるかどうかは、買主の利用目的や契約条件によって異なるため、売主だけで判断することはできません。

テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法に基づいた方法で処分する必要があります。また、業者へ家庭の不用品回収を依頼する場合は、必要な許可や自治体からの委託の有無を確認することが大切です。産業廃棄物収集運搬業や古物商の許可だけでは、家庭ごみを回収できるとは限りません。

売却方法を決める際は、査定価格だけでなく、「売主が撤去した場合の費用」「残置物付きで売却する場合の価格」「売却までに必要な期間」を比較します。撤去費用をかけた分だけ高く売れるとは限らないため、処分を依頼する前に不動産会社から両方の条件を提示してもらうと判断しやすくなります。

残置物の処理費用を売買代金から精算する場合や、買主が処分を引き受ける場合は、費用負担者、対象物、支払時期、引渡し時の状態を契約書に明記しておきましょう。

残置物を残したまま空き家を引き渡す場合は、買主が了承していることを確認し、その内容を書面に残す必要があります。「現状渡し」や「現状有姿」と記載するだけでは、残置物の取扱いまで決めたことにならない場合があるためです。

売買契約書や付帯する書面では、主に次の項目を確認します。

・残したまま引き渡す物の種類と範囲
・残置物の所有権をどのように扱うか
・引渡し後に誰が撤去・処分するか
・撤去費用を売主と買主のどちらが負担するか
・残置物が増減した場合の取扱い
・引渡しまでに売主が持ち出す物
・残された設備を使用できる物として扱うか
・引渡し後に貴重品や重要書類が見つかった場合の連絡方法

契約時には、残置物の一覧や室内写真を添付しておくと、引渡し時の状態を確認しやすくなります。エアコン、照明、給湯器など、建物に取り付けられた設備と、家具や家電などの残置物を分けて記録しておくことも大切です。

また、残置物を残すことについて合意しても、雨漏り、シロアリ被害、建物の不具合など、売主が把握している物件の状態まで説明しなくてよいわけではありません。残置物の取扱いと建物の契約不適合責任は分けて整理し、不動産会社に契約条項を確認してもらいましょう。